一般的に補聴器の購入は健康保険の適用外です。しかし、公的な助成金制度がありますので、是非ご検討ください。今回は補聴器購入の助成金で代表的なものをご紹介します。

補助金と助成金の違い

購入をサポートするために給付されるお金を補助金や助成金と言います。補聴器購入に関する公的制度の多くは助成金です。助成金は条件の基準を満たしていればほぼ100％受給できます。しかし、補助金は予算が限られており、定員も設定されているため、採択されない場合も珍しくありません。

障害者総合支援法の補装具費支給制度

障害者総合支援法による補装具費支給制度を利用すると、原則一律1割の自己負担で補聴器などの補装具の費用が支給されます。この制度を受けるためには、障害程度等級表のいずれかの等級に該当することが条件です。基本的に高度難聴や重度難聴といった重い難聴ではないと受給することはできません。

障害程度等級表

級別	聴覚障害
1級
2級	両耳の聴力レベルがそれぞれ100デシベル以上のもの（両耳全ろう）
3級	両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの （耳介に接しなければ大声語を理解し得ないもの）
4級	1.両耳の聴力レベルが80デシベル以上のもの （耳介に接しなければ話声語を理解し得ないもの） 2.両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50パーセント以下のもの
5級
6級	1.両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの （40センチメートル以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの） 2.1側耳の聴力レベルが90デシベル以上、他側耳の聴力レベルが50デシベル以上のもの

※厚生労働省「身体障害認定基準等について」より

自治体独自の補聴器購入費助成制度

自治体によっては、補聴器購入費の助成金を支給しているところもあります。これらは多くの場合、障害者総合支援法の条件に満たない方を対象としており、条件は障害者総合支援法と比べて的優しいです。しかし、自治体によっては実施していないこともありますので、まずはお住まいの自治体にお問い合わせください。

自治体独の助成金制度一例

	助成限度額	条件（一部）
中央区	35,000円	65歳以上の区内在住者 耳鼻科の医師が補聴器の使用を必要と認める方
港区	137,000円	区内在住の60歳以上の方 区が指定する医療機関（補聴器相談医在籍）の医師が、補聴器の装用を必要と認める人
目黒区	50,000円	満65歳以上の区内在住者で、住民税非課税のかた 聴覚障害による身体障害者手帳の対象（高度難聴以上）とならないかた

 

助成金以外の医療費控除も検討に

補聴器購入費を医療費控除として申請する方法もあります。補聴器購入費を給付されるわけではありませんが、結果として還付金としてお金が戻ってくることがあります。該当年の医療費（補聴器購入費を含む）と所得税を再計算することで、払い過ぎた所得税が還付されます。補聴器の医療費控除に関しては、下記の記事に詳しくまとめていますので、ご覧いただければ幸いです。≫補聴器購入と医療費控除

まとめ

以上、補聴器購入費に関する助成金についてご紹介しました。この記事があなたの参考になれば幸いです。