補聴器購入と医療費控除の流れ Aさんは聞こえが悪く、補聴器の購入を検討していますが、高価なため躊躇していました。そこで、補聴器が医療費控除の対象であることを知りました。

医療費控除とは？

医療費控除は、1年間にかかった医療費が一定額を超えた場合、その超過分に対して支払った所得税の一部を還付してもらえる制度です。この報告は確定申告を通じて行い、通常は2月16日から3月15日の間に行います。報告する医療費は前年度のもので、確定申告はインターネットや税務署窓口で行えます。

医療費控除の対象者

医療費控除の対象となるのは、「医師の診療に補聴器が必要と診断」とされた方です。「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を作成して貰わなければなりません。また所得税を納めていることが条件で、年金収入があるAさんも年金から所得税が天引きされているので医療費控除を申請できます。

医療費控除の計算方法

医療費控除の計算は以下の通りです。

実際に払った医療費 - 「(1)10万円または総所得の5％」-「(2)控除額 」= 控除対象額
控除対象額 × (3)所得税率 = 還付金額

(1)控除額は「10万円」または「総所得金額の5％」のいずれか低い方です。
(2)保険金などで補填される金額は控除対象外です。
(3)所得税率表

所得合計金額（課税所得額）	所得税率	控除額
195万円未満	5％	0円
195万円以上?330万円未満	10％	9万7,500円
330万円以上?695万円未満	20％	42万7,500円
695万円以上?900万円未満	23％	63万6,000円
900万円以上?1,800万円未満	33％	153万6,000円
1,800万円以上?4,000万円未満	40％	279万6,000円
4,000万円以上	45％	479万6,000円

Aさんの場合の計算例

年金所得：168万円（毎月14万円の年金 × 12ヶ月）
医療費：30万円（補聴器代含）
保険金などで補填された金額：なし

30万円（医療費の合計）- 84,000円（控除額）= 216,000円（控除対象額）
216,000円 × ５％ =10,800円

Aさんは30万円の補聴器の確定申告をすれば、10800円が還付金として戻ってくることになります。ただし、これは生命保険などを入れずに計算した例となります。ご自身の状況に当てはめて計算してください。

医療費控除までの流れ

耳鼻咽喉科での受診

まずは「補聴器相談医」の資格を有する耳鼻咽喉科医を受診します。 補聴器相談医は「日本耳鼻咽喉科学会」のホームページで探せます。診察・検査を受け、補聴器が必要かどうかの判断を仰ぎます。

補聴器販売店での相談

耳鼻咽喉科を受診した後、補聴器販売店で相談・試聴を行います。 購入を決めた場合、販売店から「補聴器適合に関する診療情報提供書（２０１８）」の写しと領収書を受け取ります。

確定申告での医療費控除申請

確定申告の際には、「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の写しと領収書の提出が求められることがありますので、これらを大切に保管しておきます。